KDB産業銀行の支援を受け、KDB NextONEプログラムに参加している韓国スタートアップ4社は、10月25日から3日間、千葉・幕張メッセで行われるIT展示会「Japan IT Week」に参加する。
KDB NextONEプログラムは、KDB産業銀行初のスタートアップ育成プログラムであり、2020年発足以降、7期に渡り105社のスタートアップを育成し、オフィスなどの空間支援をはじめ、個別メンタリング、IRコンサルティング、事業連携、投資誘致など実質的な成長を牽引するインキュベーションプログラムである。
一方、Japan IT Weekでは10月23日、24日の両日、参加スタートアップが日本の投資家とオープンイノベーション企業に会う機会を持つ。当該日程は、日本の会計事務所であるスターシアが主管する。スターシアは、韓国と日本に拠点を持つ会計事務所系列のコンサルティング会社として、15年間、会計・税務の面から両国の進出サポートをしてきた。昨今では、韓国のスタートアップの日本進出に注力し、新しく韓国スタートアップを専門的に支援する株式会社スターシア・ベンチャー・スタジオを設立。会計・税務の専門サービスのみならず、日本での事業展開までもサポートし、より一層韓国スタートアップへの支援を強化している。
B4PLAY（ビフォープレイ、イ・ヨンミン代表）は、個別のコンソール、PC、モバイルゲームなど様々なプラットフォームの全世界のゲームデータと情報をすべて収集、分析してサービスとして提供する「ゲームデータディスカバリープラットフォーム」を開発した。 現在までに80万以上のゲームと65,000以上のキーワードを収集し、収集したデータを分析してB4PLAY独自のゲーム分類体系を持っている。
2023年4月に正式オープンした「B4PLAY」は、全世界のすべてのゲーム情報を一箇所で検索・確認できるとともに、3大ゲームプラットフォームである「PlayStation」、「Xbox」、「Steam」のゲームアカウントをB4PLAYに簡単に連動させるだけで「散在していた保有ゲームリストと実績を簡単に確認・管理」できるサービスを提供している。B4PLAY独自の「ゲーム分類体系及び検索方法」は韓国、米国で特許を保有している。
株式会社acrossB（アクロスビー、代表イ・ソンウ）は、2020年5月に設立され、クロスボーダーEコマースブランドのためにマルチチャネル連動、注文管理、商品管理、在庫管理など、クロスボーダー物流プロセス全般に必要なコア機能を「ワークパッド」というプラットフォームとして提供している。
ワークパッドを通じて楽天、Amazon、Shopify、Qoo10、Shopify、TikTokなどのマルチストア情報を連動して注文や商品情報を統合管理することができ、物流の進行状況をリアルタイムダッシュボードで確認し、配送問題をより先制的に対応することができる。また、韓国、米国、日本、中国などのグローバルフルフィルメントセンターを運営し、在庫の前進配置、統合管理、機械学習ベースの最適化サービスを提供している。現在、約30億ウォンの投資誘致を行い、毎年韓国の主要なスタートアップ政府支援事業で優秀チームに選定される成果を上げている。
株式会社iPin Labs（アイピンラボ、代表ユ・ジュヒョン）は ディープラーニング基盤の室内測位SaaS「BPIN」をJapan IT Weekで公開する。
Pin Labs独自の非指導型学習ベースの屋内位置追跡アルゴリズムは、世界中のどの場所にも24時間以内に配備が可能で、配備後、メーカーの訪問なしでメンテナンスが可能という利点がある。
iPin Labsのユ・ジュヒョン代表は「韓国最大の通信会社SKテレコム、東国製鋼、Hanwha Vision、韓国鉄道公社など様々な大企業、公共機関とのPoCを通じて技術とサービスの優秀性を証明し、Japan IT Week参加を通じて日本市場の開拓に積極的に取り組む」と明らかにし、「デジタル転換時代に不可欠な室内位置追跡アルゴリズムをメーカーの訪問なしで使用することができ、様々な産業でシナジー効果が出るだろう」と述べた。
Bering Lab（ベリングラボ、共同代表ムン・ソンヒョン、キム・ジェユン) は、法律と特許分野に特化したAI翻訳エンジンを開発するリーガルテックスタートアップである。
アメリカの弁護士とアメリカのプライベート・エクイティ・ファンド出身の金融人が創業し、法曹界や金融界で実際に使用する用語や表現を正確に翻訳するのが特徴です。また、訴訟資料やデューデリジェンス資料などの大量の企業文書翻訳に関する法曹界の需要を反映して、e-discovery AI翻訳エンジンも開発中である。Bering Labは、全世界400人以上の弁護士プールを監修要員として活用し、今年中に10言語ペアサービスを提供する予定だ。現在、マイクロソフト(MS)、ソニーミュージック、カカオゲームズをはじめとする50社以上の企業、法律事務所、特許法人を顧客として確保している。
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